退職代行サービス脱出24が失業保険をもらえる期間や金額計算方法、受給資格について徹底的に解説

退職代行後、まず確認するべきは「給料明細書」雇用保険に加入しているかをチェック！

毎月、会社や派遣会社、バイト先やパート先で月末に社内で配られる給料明細書を確認して下さい。給料明細書の欄に雇用保険という欄があり、おおよそ1200円とか1400円とかの金額が毎月給料から天引きされていれば、貴方は雇用保険に加入していると思って間違いありません。失業保険の財源は雇用保険からになります。ここを抑えればまずは第一段階クリアです。給料明細書に雇用保険が天引きされていない方の場合は未加入のため、利用できないということになります。雇用保険は毎月、会社側と働く貴方とで折半して国の機関に支払いをしていざというときに使えるサービスのようなものですので、そもそも未加入ですと利用資格がないということになります。

失業保険の受給資格について説明します。５つの条件を確認しましょう。

①前項にあった雇用保険に加入していること。
②次の職場へ就職する意思と能力があること。
③実際に求職活動を行っていること。
④過去2年間のうち12か月以上雇用保険に加入していること。
⑤1ヵ月当たりの勤務日数が11日以上であること。
有給取得日も勤務日数にカウントされます。

失業保険の受給資格が無い例を解説

①退職後すぐに他の会社へ就職またはアルバイトを始める人。
②退職後は働かないで休養する予定の人。
③怪我や病気など治療のために退職した人。
④妊娠や出産、育児などで直ぐに働けない人。
失業手当は本来、働きたくて就職活動をしていたりアルバイトパートを探しているが、なかなか見つからなくて困っている方を対象にして給付される性質があります。

病気や出産などの方は「失業保険受給の延長手続き」をしましょう。

前項にあった失業保険手当の受給資格から外れている場合でも、病気やケガ、出産や育児といった「やむを得ない理由がある」人の場合、ハローワークにて失業保険受給の延長手続きをすることで、貴方が働ける状態になり仕事探しを開始した時から受給できるように手続きすることが可能です。この制度を利用しておけば体調が回復したり育児がひと段落して再就職を希望する場合に後から給付を受けることが可能となります。正式名称は「失業保険受給期間延長申請書になります。最長で３年間、受給期間を延ばすことが可能となっておりますので、このケースの方はハローワークに相談のうえ、書類を作成して提出しておきましょう。

失業保険手当の支給額は退職前の給料と年齢により決まります。失業保険手当の計算式は？

失業保険の給付額は退職前に会社やバイト先で働いていた6か月間の総額を計算します。総額が分かれば具体的に失業保険手当の支給額を計算することが可能です。計算式は、「1日の支給額＝退職前6ヵ月間の給料の総額÷180」という計算式で算出致します。例えば1か月20万円の給料の人の場合、6か月をかけると120万円が総額になります。120万円÷180＝6666円になります。これが1日の賃金日額＝失業保険手当給付額になります。ちなみに賞与ボーナスは計算外ですので含まないで下さい。逆に残業代や役職手当などは含んで計算します。ただし失業保険は以上の計算式にプラスして年齢でも上限金額が定められておりますので、上記の計算の上、次は年齢表を見なければなりません。

賃金日額が計算出来たら、離職時年齢に合わせて「基本手当日額」が決まります。

基本手当日額＝退職前６か月の給料総額÷180×45%～80%の給付率となります。賃金日額と給付率とで基本手当日額を出しますので下記の年齢別表を元に確認して下さい。

失業保険手当支給の開始時期は退職理由によって異なります。

失業保険は仕事を辞めたら翌日もらえる訳ではありません。また必要書類を提出しても一定の待期期間があります。まずはハローワークで必要な事務手続きを完了させた後、雇用保険説明会に参加して失業保険受給までの一連の流れや注意事項の説明を受けます。その後、「7日間の待期期間」を待たなければなりません。待期期間とは失業保険の申請をしてきた人が間違いなく失業中であると確認をするために必要な期間であり自己都合でも会社都合でも退職理由に関わらず「必ず設けられる期間」となります。その期間にアルバイトをしたり、何か他の仕事で収入を得ると失業保険の受給が出来なくなる可能性があるので注意しましょう。また7日間の待期期間が過ぎれば直ぐに給付されるかというと、そうとも限りません。給付をいつ受けられるかは退職理由によって異なるからです。退職理由には前項でもご説明した通り、「自己都合による退職」「会社都合による退職」と大きく分けて２つありますが、実は「自己都合による退職」には、さらに2通りに細分化され、「正当な理由がある自己都合退職」と「正当な理由がない自己都合退職」に分かれます。正当な理由とは家族の介護により退職した場合や、配偶者の転勤辞令により引っ越しを余儀なくされて事実上通勤が困難になった場合、怪我や病気による退職などになります。他の仕事をしたくなったとか、人間関係が嫌になったなどは正当な理由がないに該当します。7日間の待期期間が経過後、直ぐに失業保険手当が給付されるのは、会社都合による退職と、正当な理由がある自己都合による退職の２パターンになります。また退職日以前の１年間に被保険者期間が6か月以上あることが大前提です。正当な理由がない自己都合による退職な場合、7日間待期期間の後、さらに3か月間の給付制限期間が設けられます。つまり退職してから４か月間は失業保険手当は給付されないと考えて行動をしなければなりません。

失業保険の申請に必要な書類や手続きの流れについて解説します

失業保険を受給するためには貴方がお住まいの地域にあるハローワークに必要書類を提出や申請書などの記入などをする必要があります。スムースに失業保険手当を給付してもらえるよう退職が決定したら必要書類の準備を始めましょう。失業保険を請求できるのは退職日から1年間と定められてますので、そのうち行けばいいと油断をしていると、あっという間に1年間が経過してしまって給付が受けられなかったという事態になりかねません。退職して必要書類を揃えたらすぐにハローワークに行きましょう。

失業保険手当の給付に必要な書類

①離職票１・２　（会社側が交付します）
②雇用保険被保険者証　（会社側が交付します）
③マイナンバー確認書類
④身分証明書
⑤写真を2枚
⑥印鑑
⑦本人名義の預金通帳及びキャッシュカード

失業保険手当の給付を受けるメリット

経済面が落ち着くので生活の足しになり落ち着いて就職転職活動が出来ます。

ここまで本HPを熟読して頂けた方であれば失業保険手当の給付を受けるのに「大変だー」と思う方も多いとは思いますが、私の過去の経験上、働いていた時の給料よりは安くても毎月安定した収益が入って来る安心感はとても絶大です。精神的にも追い込まれなくなるため冷静な判断にて就職転職活動にも打ち込めます。また失業保険の給付まで確かに面倒だとは思いますが、会社やアルバイト先で働いているよりは遥かに時間も短いですし、手続きだけなのでとても体も楽です。生活費を稼ぐために慌てて適当な仕事に就くよりも、じっくりと自分自身と向き合って、自身の経験やスキル、適正に合ったお仕事に付けるのが失業保険手当を受給する最大のメリットだと言えます。またハローワークには求職活動をサポートしてくれるプロの担当者が在籍しています。設備も整っておりますため、手続きに行く日や認定日に、ついでにハローワークの職員さんに相談をして仕事探しを一緒にして頂くことも可能です。

失業保険手当の給付を受けるデメリット①

履歴書や職務経歴書に空白の期間が出来る

前項で失業保険のメリットを説明しましたが、逆にデメリットを考えましょう。通常、一身上の都合による退職の場合、「給付制限期間３か月」があります。そのため、失業保険手当の給付が支給されるまでに最短でも4か月の待期期間が発生します。そこから該当する給付期間の間、お金をもらえる訳ですが、全部受給しようとすると、給付期間が最短の３か月で見た場合でも既に7か月以上の月日が無職ということになります。失業保険手当を給付されると就職転職活動がじっくり出来るメリットはありますが、あまり呑気にし過ぎていると履歴書に空白の期間が出来ることになるため、就職活動の面接時に、「この期間は何をしていたのですか？」などと質問がされますので答えを用意しなければならず、また、在職中の時の規則正しい生活から不規則な生活になってしまう場合もあるので注意が必要です。

失業保険手当の給付を受けるデメリット②

雇用保険の加入期間が０になる

さらに失業保険を受けるデメリットとして挙げられるのは一度失業保険を受給してしまうと雇用保険に加入していた期間が０に戻されてしまうことです。他の会社やアルバイト先に勤めだしてから新しく新規でカウントをされていくことになります。失業保険は雇用保険に加入している月日が長ければ長いほど、大きな金額と長い期間の受給がされるように作られておりますので、一度、雇用保険の加入期間が０になると、次の会社に就職し、その後、退職された場合に、失業保険が少ししかもらえないということになります。ですから直ぐに次の就職先が決まりそうな方の場合は、あえて受け取らずに次の万が一のために保険として取っておくことも選択肢のひとつだと思います。注意点は退職後から次の就職までに1年以上の期間が経過してしまうと雇用保険の期間を継続することは出来なくなります。雇用保険加入期間を継続させるためにも、なるべく1年以内には就職先を見つけるようにしましょう。

失業保険手当の不正受給は見つかるの？バレなければ美味しい？

内緒でアルバイトをしたりして不正受給が見つかった場合は全額返還請求されます。

ここまで熟読してくれた皆様なら賢明なご判断が出来る方だと思いますが、失業保険手当の支給中に内緒でアルバイトなどをして見つかってしまうと、今までもらっていた失業保険手当の全額返還請求されてしまいます。また悪質だと判断された場合には貰っていた金額の2倍以下までの返還納付を命じられるケースもあります。知人の知り合いだからとか、友達だから大丈夫だと仕事をしてしまい、後で嘘がバレてしまうと、実益よりも罰金が上回っていまい、より大きく損をしてしまうことにもなるので失業保険の不正受給は絶対にやめましょう。また不正受給が見つかる最大の原因は、密告です。第三者に「失業保険もらいながら他にバイトで稼いでいて美味しい」なんて言いふらしたりすると快く思わない方や真面目な方が通報して発覚するケースが多いようです。また知人の社長さんのところでバイトで内密にというケースの場合でも、その会社に税務調査が入った時に見つかってしまったり、そもそも社長さんが忘れてて給料として支払ったことでバレてしまうケースもあります。万が一の時に生命を維持する大切な制度ですから健全にご利用下さい。

失業中は年金免除制度を活用しましょう

失業保険もらってても毎月約16,410円の国民年金の支払いが厳しい

いくら失業保険を受給中でも仕事をしていた時より手取り金額が低いわけですから、毎月の国民年金保険料約16,410円の支払いは無職期間は負担が大きいと言えます。そのため、失業で保険料の支払いが難しい場合には「年金免除制度」を利用することが出来ます。退職後に厚生年金から国民年金の切り替えも手続きが必要ですから、その時に区役所、市役所、役場などで「失業による年金免除制度」の申請を致しましょう。この制度を利用すると、その期間中は一部の保険料を納付したと見なされるほか、万が一の有事の際も、「障害年金」や「遺族年金」などが支払われるメリットがあるため安心です。

アルバイト・パートでも失業保険はもらえるの？雇用保険は入れるの？

失業保険＝雇用保険ですから加入者は条件が合えば利用可能です。

アルバイトやパートで働いていた方で会社の事情により雇止めをされたり、個人的な事情で退職した場合には、次の職場が見つかるまでの間、経済的な不安がついて回ります。そんな緊急時に使える可能性があるのが失業保険です。毎月配布される給料明細書に雇用保険の項目がありお給料から天引きされていれば加入者となってます。その場合はこのページにある条件をクリアしていれば受給対象となります。またアルバイト・パートでも一定の条件を満たせば雇用保険の加入が認められてますし、雇用主は条件をクリアしている人材は全て雇用保険に加入させなければならない義務があります。その条件とは下記の通り。
①31日以上引き続き雇用されることが見込まれる方
〇期間の定めなく雇用される場合　〇雇用期間が31日以上　〇雇用契約に更新規定があり31日未満で雇い止めの明示が無い場合　〇雇用契約に更新規定は無いけど同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績のある場合
②1週間の所定労働時間が20時間以上あること。例えば1日の就業時間が8時間稼働であれば週に３日、1日の就業時間が5時間の方ならば4日勤務で20時間はクリア出来ます。