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【行政書士監修】退職届・退職願テンプレートを無料ダウンロード・正しい書き方と郵送方法をアドバイス

退職届と退職願と辞表は何が違うの?正しい書き方・退職理由欄・受理される方法と郵送方法

■退職届・退職願・辞表を提出する前に確認しておくこと

■会社の就業規則を確認しましょう。もらってない、そもそも無い場合はOK

正社員でもアルバイトでも雇用する側が、雇われる側に入社時に渡すのが会社のルールや規定の書かれている就業規則です。大抵はその会社で顧問をしている社会保険労務士の先生がその会社の内容に合わせて作成したものです。大手などでは就業規則を渡す場合に貴方のサインを書かせる場合もあり、逆に中小零細企業の場合はそもそも作っていない、あるけど渡してないという場合もあります。貴方が務めている職場にまずは就業規則があるか否か、既に貰っている場合は就業規則に記載のある「退職について」のルールを確認しましょう。日本国憲法では正社員の場合2週間というルールがありますが、就業規則には1か月と記載があったり、中には引継ぎを考慮して2か月と記載している場合もあります。逆に貰っていない、そもそも就業規則も書類でない場合には、憲法に従って2週間ルールに則るか、またはやむを得ない事由がある場合には即日退職でも大丈夫です。契約社員や一部のアルバイトなどは契約書に●年●月●日~●年●月●日まで雇用すると記載のある場合には、少しややこしくなるケースもありますので、プロに相談が必要です。

■退職届・退職願・辞表の違いと役割は?これをミスすると受理されない場合もある。

辞める書類は3種類あり「退職届」「退職願」「辞表」とあります。一般的にはどれも同じだと勘違いをしている方が大多数ですので、本当はそれぞれに意味合いがあります。必ず下記をチェックして下さい。

東京都アパレル社員Nさん27才の退職成功事例

■退職願とは、会社側に「会社を辞めたいのですが」と打診・相談する書類

退職願は固く言うと「労働契約を解除したい」と会社側に打診・相談する書類になります。受け取った会社側はその退職願を元に社内で承諾するか否かの検討に入るということになります。退職願はその方が引継ぎが出来る状態で円満退職に向けての日程決めを互いに円滑にする効果もありますが、逆に強い引き止め工作の機会を与えることにもなります。自身の職場の環境や人柄、経営層のやり方などを考慮して考えてみましょう。ちなみに口頭で会社を辞めたいと伝えるのも法的には意思表示になり退職願と同等の効果がありますが、退職願の方が証拠にもなるので、より意思の強さをアピールすることが出来ます。
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■退職届とは、退職する事が確定した後、会社に対して退職を届け出る書類のことです

会社が退職を承諾した後、正式に退職の意思表示をする書類です。言った言わないなど後の災いにもなりかねないため、一般的には退職届の書類を提出しますが、法的には口頭で済む場合もあります。退職代行業者を利用する方の場合は、退職代行サービス業者が依頼者側の「退職意思」を変わりに伝達してくれるので、提出する書類は退職願ではなく、退職届となります。
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■辞表とは、社長や取締役の役員の方(公務員)が役職を辞める書類です

そのため辞表を提出したあと、そのまま退職するケースもありますし、または、役員を外れても一般職として残る方もいます。よくTVドラマなどである「君、辞表を提出したまえ」的な役柄の場合、株主や社長から専務や常務といった役員の方が言われているケースが多いですね。一般的な正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトは使いません。また逆に公務員などの公的な職についている人は辞表=退職届となります。

退職届・退職願・辞表を提出するタイミングはいつ?退職届は誰に渡す?

退職(労働契約の解除)は、決められました手順に沿って行われます。
退職に必要な手順を時系列で確認して、退職願・退職届を「いつ」「誰に」「どのような方法」で提出するのかをチェックしましょう。
 

退職の意思表示から退職までの流れ

①退職する決意を固める
②退職希望日を記載した退職願を作成する。
直属の上司、会社により人事部に退職を申し出て、退職願を手渡す
(法的に口頭で退職意思を申し出るだけでも大丈夫ですが念のため退職願は提出)
④退職が受理されたら有給休暇の消化などを相談のうえ正式な退職日を決める
⑤会社の決まりに従って引継ぎ期間を確認して、退職届を決まった日付にて作成して提出する
⑥円満退職
 

退職代行業者を利用する場合は、その担当者と打ち合わせをしましょう

退職代行業者を利用する場合には極端に①⑥のみとなります。貴方の意思伝達や会社側の要望は退職代行が双方に伝達することにより、退職者はストレスなく、次の就職活動や準備に入れます。

退職届・退職願・辞表の正しい書き方 作成方法とダウンロード

準備するもの

①白い用紙。用紙のサイズはB5またはA4で、手書きなどの場合は白い便箋にします。
②白無地封筒。退職届や退職願を入れる封筒は白無地がベスト。サイズはB5用紙の場合には「長形4号」A4用紙の場合には「長形3号」を準備します。プリンターなどで出力する場合はA4が多いのでA4サイズの用紙に「長形3号」が良いと思います。
③黒のボールペンか万年筆。(日時の経過で薄くなる、消えてしまうのはNG)
 

退職願の見本

上記の見本を元に退職願を作成して下さい。下記に項目ごとに数字を振ってあります。また見本ごとダウンロードも可能です。

退職届の見本

上記の見本を元に退職届を作成して下さい。下記に項目ごとに数字を振ってあります。また見本ごとダウンロードも可能です。

①タイトル文 「退職届」「退職願」ご自身の状況に応じて決めて記入
 
②書き出し文 「私議」わたくしごとですが・・・の意味。または「私事」
 
③退職理由  自己都合による退職の場合は「一身上の都合により」と記載しましょう。
*「会社都合」の場合は、別の表記で記載が必要です。「事業部閉鎖により」「事業所部門縮小により」「退職勧奨に伴い」など。
*退職代行サービス脱出24をご利用の方の場合、この部分に付け足し事項を設けることにより、あらゆるリスク回避の出来る退職届があります。行政書士監修の内容ですので、申し込み後、必ず、専用用紙を貰って下さい。
 
④退職日  退職願の場合は、退職希望日を記載します。退職届の場合は、会社側と決めた退職日を記載します。退職代行をご利用の方は、担当者が会社側から聞いた退職日に納得いく内容だった場合にその日付を記載して下さい。
 
⑤文末の表現  退職願の時点では「退職したくお願い申し上げます」との打診の状態ですので、そのように記載します。退職が会社の承諾を得て確定している人は退職届になるため、「退職いたします」と宣言しましょう。
 
⑥届出年月日  「退職届」「退職願」を提出する日付を記載します。
 
⑦貴方の所属部署とお名前  所属部署の正式名、お名前フルネーム直筆、捺印(実印がベスト)する。
 
⑧組織の最高執行責任者(通常は代表取締役社長)宛に会社名、役職名、名前を書く。
自分の名前よりも上側に書くのが礼節。敬称は殿。

退職届・退職願・辞表の封筒の書き方と入れ方

白無地封筒に退職願と書きます

白無地封筒に「退職願」と記載します。裏側には貴方の住所とお名前を記入します。
郵送で送る方の場合は、この封筒を、さらに他の大きい封筒に入れて送って下さい。
封筒を糊付けしたあとは〆を記載しましょう。

白無地封筒に退職届と書きます

白無地封筒に「退職願」と記載します。裏側には貴方の住所とお名前を記入します。
郵送で送る方の場合は、この封筒を、さらに他の大きい封筒に入れて送って下さい。
封筒を糊付けしたあとは〆を記載しましょう。 

 退職届・退職願に関する法律と良くある疑問Q&A

 

Q:退職届・退職願は手書きですか?パソコンでも大丈夫?
A:パソコンでも手書きでも大丈夫です。

退職届や退職願は今までは手書きの習慣がありました。先方企業側に誠意を示す気持ちがあるのであれば手書きにする方が良いでしょう。しかしながら昨今はPCからテンプレートをダウンロードして足りない項目をご自身で記入するのは一般的になりましたので現状では大丈夫です。用紙サイズもB5またはA4が通常ですが、市販プリンターや用紙で家庭に一般的なA4をお勧めしております。1点だけ注意しなければならないのは、貴方の所属部署や名前については万が一の有事を考えると、手書きの方が良いと思います。

 

Q:退職届・退職願は縦書きですか?横書きでも良いですか?
Å:縦書きでも横書きでも大丈夫です。

縦書き、横書きについても今までは縦書きとの通例がありましたが、要は貴方が会社に意思表示を示せれば大丈夫なので用紙サイズや縦横は気にしなくても大丈夫です。もう1点、注意する点は、会社書式の退職届や退職願がある場合、その書式を上司から入手して記載する必要がある場合があります。ただし、退職代行サービス脱出24を利用する方の場合は、この限りではありません。弊社顧問の行政書士監修テンプレートを使って下さい。

 

Q:退職届、退職願、辞表の撤回は出来ますか?
A:撤回は厳しいと判断しておきましょう。

結論ですが退職届と辞表は撤回が出来ません。退職届というのは労働契約の解除を届け出る決定書類ですので、提出後に無かったことにというのはご自身の判断では不可能です。労働者側から会社側に出した訳ですから話しを覆すのは難しいと判断しましょう。辞表についても同様です。また「退職願」については▲です。貴方の退職願が直属の上司に渡ってから、上司は人事の責任者に退職願が提出されたことを報告し、会社側は引継ぎなども含めて稟議に入ります。そのため、一定の時間がある可能性もあるため、貴方が様々な事情で撤回したいと思ったのであれば、直ぐに撤回意思を直属の上司に報告した方が良いでしょう。しかしながら一度、退職意思を出している以上、会社に残るには会社側からすると反乱分子として受け止められる可能性も高く、また周りの人材への影響なども危惧されるほか、何故退職意思を示し、何故、撤回するのかの合理的説明も求められる可能性があります。そのため、退職願を提出する時も「確実に変わらない意思」となった場合に提出する必要があります。

 

Q:直属の上司が退職届を受け取ってくれません。受理してもらうには?
A:直属の上司のさらに上の上司に交渉しましょう。

直属の上司が退職届や退職願を受け付けないケースは結構あります。人材不足、上司もさらに上に上司がいるため、自分の保身のためにも引き止める場合もあります。その場合は貴方にも合理的な事情があるわけですから、上司のさらに上の上司に掛け合うことはNGではありません。それでも駄目な場合は「退職代行サービス脱出24」に相談して下さい。第三者の弊社が介入することにより会社側も無視をすることが出来なくなります。

 
 

Q:会社側が退職を受理してくれません。どうすれば受理してくれますか?
A:会社全体で受理してもらえない場合は退職代行サービス脱出24に相談しましょう。

引き止めが強い場合、貴方だけでは太刀打ちできない状況になっている場合も御座います。そこに労力を費やしすぎても膨大な時間とストレスを抱える羽目になりかねません。貴方には職業選択の自由も憲法で認められていますので、退職代行サービス脱出24にお気軽にご相談下さい。第三者に依頼することにより会社側も無視することが出来なくなり「自分でやるよりも早く解決する」ことが出来ます。

 

Q:退職をすることを同僚や上司、部下に伝えても大丈夫ですか?
A:基本的にはNGです。後で会社側から何を言われるか分かりません。

「自分が辞めることを誰に話そうと自由だ!」と考えるのは危険です。退職というのは社内の内部統制にも関わりますし、社外的にも取引先との関係があります。貴方が本当に信頼できる方に相談するのは自由ですが、最大限、退職が成立するまでは会社側を刺激するのは得策ではありません。

 

Q&Aの最終更新日 : 2019-10-29

 

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