退職代行使うとトラブルになるの？を「脱出24」が徹底解説
退職代行サービスを使って会社側とトラブルや失敗、損害賠償になるケースはどんな時なのかを徹底解説します
退職代行トラブル事例（１）退職代行業者が素人で社会人経験も無く致命的な失敗の場合
昨今、退職代行サービスは設備投資も少なく、事務所を借りなくても出来るという参入障壁の低さから新規参入が殺到しました。（実は参入障壁は低くなく、初期費用でも100万は最低必要です）そのため、高校や大学を卒業したばかりで社会人経験の全くない人が起業したり、中にはアルバイトすらやった事がない、つまり働いた事が無い人までビジネスとして開業している点に問題やトラブルが多発しています。全ての業者ではないと前置きはさせて頂くものの「辞めるって伝えたから良いでしょ！？」的な乗りでコミュニケーション能力の低い方、またさらにその方が雇用するパートタイムのアルバイトさんに教育もせず、退職代行を実施する結果、企業側の不況を買ってしまったり、損害賠償で依頼者が損害賠償されるケースが多発しています。退職代行サービス脱出24は創業15年の実績と信頼があり、そもそも運営元の株式会社FSコンサルティングではNTTやソフトバンクといった大手企業とも審査をクリアした上で業務提携している企業のためコンプライアンスを徹底して運営しておりますのでご安心下さい。以下に他社での退職代行トラブル事例をご紹介します。相場よりも安すぎる退職代行業者には要注意です。またHPに記載のない追加料金を請求してくる悪質な業者にも注意です。
退職代行トラブル事例（２）退職届を勝手に出す退職代行業者がトラブルで失敗
そもそも退職届は退職者自身が直筆で書く、または自身でワードで作成したものに名前を直筆で書き、印鑑を捺印する事で本人が間違いなく作成してものであると法的効力が発揮します。それを第三者である退職代行業者が勝手に作成してポストに投函したり、内容証明郵便で送りつけることによって発送元住所や名前がその業者になることで万が一揉めた場合には本人が退職届を提出していない「つまり退職届が本人のでないため退職は認められない」と言われるリスクが大きいのです。退職者側からしたら業者が退職届を書いてくれるなら楽で良いとつい思ってしまいがちですが、企業側に「退職届は受け取っていない」などと、ツッコミ要素を与えてしまうのは実に危険でナンセンスです。
退職代行トラブル事例 （３）退職理由を企業側に乗せられて退職代行業者がベラベラしゃべってトラブルで失敗
退職代行トラブル事例（４）退職代行を使ったら引き止め工作が止まらないトラブルで失敗
退職代行サービス脱出24でも良く聞かれる質問に「会社側からの電話連絡や訪問を止めてもらえますか？」という内容があります。弊社の実績では90%以上の企業様にはそのようにご協力を頂いておりますが、全て100%止められるではありません。中には人事部には周知されたけど、現場のスタッフには周知されてなく、連絡がいってしまうケースや、中には、連絡して欲しくないと聞いたとしても無視をして本人に連絡をし続ける悪質なブラック企業が存在するのも確かです。退職代行サービス脱出24では100%のお約束は出来ないものの、ブラック企業であっても、ほぼ100%確実に近い形でそれを止めるノウハウを持っております。電話だけで済まそうと「〇〇さんは本日から退職なんで・・・連絡しないで下さい」と社会人経験の無い、もしくは少ない人が相手の心情を察知しないでやるべきことをやらないでいると、電話が止まらない、家まで社員や社長が来ている！助けて！なんてことに成りかねません。
退職代行トラブル事例（５）退職代行に頼んだら企業側から交渉をしてきたと弁護士が現れてトラブルで失敗
退職代行サービスは本来、弁護士法に抵触しないように非弁行為に注意しながら業務を遂行しなければなりません。しかしその点を甘く見ている業者が後を絶ちません。依頼者を思う気持ちは私も十分に尊重出来ますし気持ちは分かります。しかしながら法の範囲を超えて非弁行為を行い交渉をバリバリしてしまうと、相手企業側の顧問弁護士が登場し、「依頼者（退職者）を訴えます！」「ついでに御社も非弁行為で訴えます！」というトラブルに発展します。弁護士法に抵触しないようにしながら退職者の希望をなるべく叶えて差し上げる。安全第一！これが本来の退職代行サービスの姿であるべきです。
退職代行トラブル事例（６）退職代行に頼んだら有給休暇を無視されて退職日が決定したトラブルで失敗
相場より安すぎる退職代行業者でトラブルが多発
有給休暇とは本来、法の定めにより働いている労働者側が一定期間以上の勤務をした場合に貰える立派とした権利です。詳しくは有給休暇の説明ページへ
しかしながら退職代行業者のほとんどが退職の意思だけ伝えたら、「あとはできません」「あとは知りません」と言ったスタンスの業者で溢れています。特に激安をうたう退職代行業者で1万円で退職代行とか19800円激安退職代行などが蔓延していますが、安いと思って依頼した結果、有給休暇が20日以上もあるのにそれを無視された状態で退職日が決定して有給休暇の権利が消滅してしまった！なんて依頼者の嘆きのケースが多発しています。有給休暇が20日もあればその方の給料にもよりますが20万円程度の金額が消滅したことになり、たとえ退職代行料金が安価で済んだとしても、有給消滅による被害額を計算したら圧倒的に経済的に損失の方が上回り、依頼者側が一方的に損をしてしまうのです。また激安や格安をうたう退職代行サービスに多いのが、有給休暇の消化も交渉するなら25%頂戴であるとか、プラス料金で2万円いただきますとか、ホームページに記載のない料金を足元をみて請求してくる業者も存在しています。そもそも有給休暇を交渉すること自体がNGであり、ましてや25%の経済的利益を手数料で貰うなんて弁護士の業務であって退職代行サービスでは厳禁です。かと言って弁護士に退職代行を依頼すれば着手金５万円からになり後の経済的利益は25%の報酬で請求されてしまうため、非常に高額になってしまいます。退職代行サービス脱出24では、弁護士法の非弁行為に抵触しないように最大限の注意を払いながらも、企業者様側に退職者様への有給休暇の消化を進めて頂けるようにするノウハウを熟知しております。是非、その点に注意をして退職代行業者の選別をして頂ければ幸いです。
退職代行サービスと退職依頼者側で揉めるトラブルケースや失敗を徹底解説します
退職代行業者と依頼者のトラブル失敗事例（１）入金後に連絡が途絶える
昨今、退職代行サービスが働き方改革による時代の後押しもあり脚光を浴びています。冒頭の文章で説明しました通り、退職代行サービスの新規参入者によるトラブルが後を絶ちません。その中でも一番酷いのが入金後全く連絡が来ないケースです。退職意思を伝えても貰えず、電話をしてくれると聞いて安心して任せたのに無断欠勤扱いとなっていて会社側から警告が来るなんてことになってしまう場合があります。特に相場を逸脱した低価格で激安をうたう業者には注意しなければなりません。悪質な振り込め詐欺と同様の手口といえます。
退職代行業者と依頼者のトラブル失敗事例（２）本当に退職意思しか伝えないから離職票が届かない
安価を謳う退職代行業者に多いトラブル例ですが、「○○さん本日で退職しますので、お願いします」と言うだけ言って、それで終わりのケースです。退職者にとっては、会社を辞める時、出来るならば円満退職を希望しているはずです。それなのに、電話で退職意思を伝えるまでは良いのですが、離職票が届かない、源泉徴収票が貰えない、雇用保険被保険者証が無いから失業保険の手続きが出来ないなどの被害になるケースです。当たり前ですが低価格低品質の退職代行では有給休暇の消化なんて夢のまた夢です。必要書類すらまともに来ないし連絡してくれないのですから。相場を逸脱した安い業者には裏が必ずあるものです。弊社では離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証など必要書類は必ず相手企業にお伝えをしていつ頃までにとのヒアリングまで丁寧に実施してご依頼者にお知らせしております。また会社側の社長がごねて、仮に送って来ない状態になったとき、どのようにすれば良いのか？の打開策までご指導させて頂きます。
退職代行業者と依頼者のトラブル失敗事例（３）有給休暇の消滅（有給消化してもらえない）
退職代行サービスは一見、誰でも出来ると誤解されがちですが実は意外と難しいポイントも多々あり、また会社と依頼者側との連絡業務も複数回に渡って行われます。実務をしていると結構面倒で大変です。しかし昨今の退職代行サービスでは格安や業界最安値とうたって集客のみに力を注いで、受注後の肝心のサービスの中身はレベルの低いままで提供する悪質な業者が増加傾向にあります。この有給休暇の消滅もその１つの事例になります。退職代行はいかに手間暇を省いて辞めさせるかだけに集約しすぎており、依頼者の権利である有給休暇を無視して、勝手に企業側と退職日を決定してしまう低品質の退職代行には要注意です。「辞めていいですよ」と会社側に言わせれば、後は知りませんといったスタンス、退職代行サービス脱出24は断固として認めません。あくまでも依頼者の希望を尊重しながら全てが理想通りとはならなくとも、そこに向けて最善の努力をしていき、結果も大きく残すようにする。それがプロの退職代行だと脱出24は考えます。間違えても電話の本数を最小限にするような低品質の退職代行には依頼をしないように切に祈ります。
退職代行業者と依頼者のトラブル失敗事例（４）追加料金が増大していく
退職代行サービスで失敗とは？予想される4つのリスク検証
退職代行失敗リスク①退職が出来なかった？
これについては各退職代行サービスも振り込め詐欺業者以外では、しっかりと退職できる状態にはしてくれています。弊社を含む民間の退職代行業者様でも弁護士の退職代行でも退職が出来なかったという報告は聞いていませんので、その点については大丈夫かと存じます。今後、民間の退職代行業者については業者による退職代行を認めないといった強硬姿勢の企業も出てくるはずです。しかしながら無期雇用の労働者には職業選択の自由も憲法にて守られているため、いくら会社が「辞めさせない！」と言っても法的には無意味で止める権利もありません。
退職代行失敗リスク②会社から損害賠償されることがある？
突然、会社を辞める事で退職希望者が会社側から訴訟されるのではと心配の方も多数いらっしゃいます。しかしよっぽど退職者が酷い形で会社を退職をしない限りは損害賠償になる事態にまで発展することは考えにくいことだと思います。弊社でも退職希望者様にはしっかりと退職理由や引継ぎ関係の内容などを丁寧にヒアリングして事件とならぬよう細心の注意を払って業務しております。脱出24では現時点では損害賠償は100%ありませんが、過去に損害賠償に発展した法定での判決事例もあるため、100%のお約束が出来ないのはそのためです。
ケイズインターナショナル事件（平成4年9月30日東京地裁）
退職の仕方や手続き等によっては、損害賠償責任が生じることがあります。
- ⅰ) 入社直後の突然の退職により被った損害(賠償額70万円)、
- ⅱ) 労働者負担分の社会保険料の立替金(賠償額31万円)、
- ⅲ) 退職諸手続遅延により生じた、転職先で支払われるはずの給与と実際の給与との差額分、
- ⅳ) 会社都合を自己都合と処理したことによる退職金の差額分の支払いなど)。
【事案の概要】(1) Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。そこでYは、1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに200万円を支払う旨の念書を取り付けた。しかし、これが履行されなかったため、その履行を求めて提訴したもの。(2) 東京地裁は、ⅰ)経費を差し引けば実損額はそれほど多額ではないこと、ⅱ)労務管理に欠ける点があったこと、ⅲ)Xの対応にも問題があることなどを勘案し、3分の1の70万円と5分の遅延損害金の支払いを命じたもの。なお、判決は、確定した。【判示の骨子】(1) 得べかりし利益は1,000万円であっても給与や経費を差し引けば実損額はそれほど多額にはならない、(2) 紹介者の言を信じたのみでXの人物、能力等をほとんど調査しないなど採用に当って、Y社側にも不手際があった、(3) 期間の定めのない雇用契約は一定期間を置けばいつでも解約できることから月給者であるXに雇用契約上の債務不履行を問えるのは当月月末までであること、(4) XがYに、根拠のない非難を繰り返すのみで、話し合いによる解決をかたくなに拒絶していること等を総考慮すると、200万円の約3分の1の70万円に5分の遅延損害金の支払いを命じる。
この事件の退職代行サービス脱出24の見解とまとめ
まず注目するべきはこの判例が有名ではありますが、平成4年の事件と判例であることです。退職検討されている方も親御さんやご年配の方に聞いてもらえれば理解できるかも知れませんが、昔は労働者側よりも会社側の方が遥かに強く労働者側の立場が弱い時代でした。そして、この判決につき労働者Xさんは、入社直後に自分が病気で辞める事について会社側から月末までに200万円の損失を支払うと念書を書いてしまったこと。もしこれを書かないまま裁判になっていれば、判決の行方はかなり変化していたかも知れません。念書を自分の意思で書いたのか、書かされたのかは私には分かりませんが、念書という法的効力の高い書類に自らサインしてしまった時点で敗訴した可能性が高いと推察されます。また損害1000万円とY社が訴えてますが、実際に1000万円というのは売上の話であり、実際にY社に残る手残りの利益については従業員の人件費や材料費を差し引きした金額が損害金となり、Y社側も200万円程度の粗利益を見込んでいた仕事だったので、Xさんに200万円を賠償するように念書を書かせたのだと推察されます。また判決についてはXさんを雇用することに決めた人事側にも良く調べなかったと落ち度を指摘しており、また無期雇用契約のため一定期間を置けば退職出来る法律になっていることも重なり、損害賠償は約3分の1である70万円で決まった。以上のことから上記に説明したとおり、念書など記載しなければ更に損害金が低くなったか、場合によっては、企業側も訴えることを躊躇した可能性もあり、裁判費用なども考えると違う結果になったかも知れないです。そのため現在の日本においては平成4年から令和１年となり時代がさらに雇用される側の労働者庇護を強くした状態の中で、よっぽど悪質な退職のやり方をしない限りは損害賠償は考えにくいということが分かる。
厚生労働省HP系図インターナショナル事件参照
退職代行失敗リスク③退職代行を利用すると懲戒解雇される！？
これも良くある質問のひとつですが結果から申し上げますと退職代行を使ったからと言って懲戒解雇になることはありませんし法的効力も発揮できないです。懲戒解雇とは会社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇であって日本の労使間で許容されるペナルティの中でも一番重い罰則になります。日本の労働者はこの記事の前述にもある通り、現代では手厚く保護される傾向にあり、会社側が退職を申し入れた人材を会社側から解雇するといった処遇を決めることは不可能と言えます。懲戒解雇とは労働者を即刻クビにすることであり、もちろん再就職にも悪影響を与える事必死なことですから、会社のお金を横領したとか、会社の顧客データをライバル企業に横流ししたなど、「悪意のある行為」で実害被害が出ていて法的に認められなければ懲戒解雇とはなりません。
退職代行失敗リスク④退職代行に依頼すると退職後の必要書類が届かない？
退職後に必要になる書類というのは離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証の３点が主です。これらの書類は失業保険を申請するために必要だったり源泉は次の就職先に提出をして税務関係を引き継いでもらう書類のため会社側から発行してもらわないと困る重要な書類と言えます。ただし退職代行に依頼をして退職をしてもこれらの書類は必ず手に入ります。確かに意地悪な経営者が突然辞めたことへの腹いせにわざと遅らせてくるケースは０ではありませんが、そもそも重要書類については会社側は雇用していた責任があり法律の元でそれらの書類を提出する義務を持っています。つまり会社側が提出を拒むのであれば、退職者は法的機関を通じて、会社側の問題行為を訴えることも出来るのです。そのため退職代行業者が間に入っている時点で「第三者の監視の目」もあることから、必要書類を拒む経営者は皆無と言っても良いほどいないです。仮にいた場合でも、退職代行サービス脱出24では、どうすれば良いのかのアドバイスと具体策をお知らせしますので、ご安心下さい。
退職代行業者選びでトラブル失敗を避けるコツ
会社の設立年数、代表者名、会社所在住所などが記載されているか？
会社の設立が浅い、社長の名前が不明、住所がバーチャルオフィスは避ける
退職代行業社はこのページの冒頭にも記載しましたが新設したばかりの会社が大多数であったり、中には社長の名前も不明、住所は月1万円で借りれるバーチャルオフィスだったりと怪しさに溢れています。退職代行サービスはインターネットで検索して探す方法が一般的ですから業者のホームページにある会社概要であるとか、特定商取引法のページ内にどんな会社なのかが明記されていなければなりません。どこをぼかしている場合、明記が無い場合には、振り込め詐欺業者であったり、退職意思を伝えて後は放置されたり、損害を受けた場合に返金請求しようにもバーチャルオフィスを撤退されたなどと逃げられたりして被害にあう可能性があります。退職代行サービス脱出24は株式会社ＦＳコンサルティングが運営する創業は平成16年設立は平成23年と創業15年の会社であり、代表者の嵯峨はサラリーマン経験8年、会社経営歴15年、会社住所もしっかりとＨＰに明記しており退職代行を検討中の方にとっては安心してお申込みを頂けるように努めております。
退職代行選びで失敗しないためには顧問弁護士がいる退職代行業者を選ぶべき
退職代行とは退職希望者が可能な限り円満退職出来るよう、また退職後に必要書類がしっかりと受け取れるように体制を整えている企業が望ましいと言えます。顧問弁護士も退職代行サービスでのリスクや危険度、顧問として引き受けても大丈夫な会社なのかなどヒアリングをし、調査を経て顧問を引き受ける訳ですから、その時点で一定の安定感が生まれると思われます。また顧問弁護士監修の退職代行業者のメリットは弁護士が退職者のために会社側から訴えられないようにスキームを組んでくれており、また万が一、会社側と訴訟となる場合においても弁護を引き受けてくれる後ろ盾があれば安心してサービスを申し込み出来ると思います。また弁護士法に抵触しないよう弁護士が必要となる損害賠償や未払い残業代などの諸問題になった場合については脱出24側は退職代行料金を全額、ご依頼者様に返金させて頂いた上で、弊社顧問弁護士に無料で紹介させて頂きます。退職代行サービス脱出24では顧問弁護士監修でクオリティの高い高品質なサービスと安心感をご提供させて頂きます。
退職代行選びで失敗しないためには相談時にどこまで対応してくれるのかを確認すること
しっかりと法律を尊守する退職代行業者であれば最初の相談時に出来る事と出来ないことの説明、万が一を想定したリスク、料金支払い後の流れについても、しっかりと丁寧に説明してくれると思います。現在の貴方の悩みや問題について相談をして、その業者で大丈夫なのか、どこまで面倒を見てくれるのかをしっかりと退職代行業者側に確認を取りましょう。説明が曖昧だったり、言葉使いが微妙だと思ったりするならば、別の業者にも問い合わせすることをお勧め致します。
